コロンビア憲法裁判所は、この問題に関する既存の判例が存在しないことを踏まえ、先住民コミュニティが自らの領土で開発されたプロジェクトによって創出された炭素クレジットの販売に関する詳細な商業情報にアクセスする権利を有するかどうかを検討していると、Carbon Pulseは伝えています。コロンビアの炭素クレジットの買い手、そして集団的土地でREDD+プロジェクトを構築する開発者にとって、この事件は、同国の炭素市場において便益および販売データの透明性がどの程度求められるべきかについての最初の先例となる可能性があります。

8か月にわたる回答なき要請

高裁に持ち込まれたこの事件は、コロンビア・アマゾンのグアイニア州東部、グアビアレ川のほとりにある先住民保護区(レスグアルド)のresguardo de Carrizalから始まりました。叔父と甥の関係にある2人のPuinave先住民リーダー、Eliberto Lara LaraとSamuel Lara Bautistaは、2024年12月中旬に保護区のcabildo gobernadorおよびcapitánに選出されたと、Mongabay Latamは伝えています。

2人のリーダーは8か月にわたり、自らの集団的領土で2年間活動している炭素クレジットプロジェクトに関する詳細情報を求めたと、Mongabay Latamは伝えています。2人は開発者であるCorporación Masbosquesに対して2件の正式な請願要請を送り、Awakadaa Matsiadaliプロジェクトによるクレジット販売、その財務構造、および保護区に対応する資金の執行状況に関する詳細な報告書を求めました。Masbosquesは2人に対し保護区の権威者であることの証明を求め、次いで提出された内務省およびイニリダ市役所の記録の有効性に疑問を呈し、実質的な回答は行いませんでした。

2025年10月、2人のリーダーは請願権、環境情報へのアクセス権、平等権の保護を求めて法的措置を提起しました。2025年11月10日、イニリダ巡回裁判所のAlejandro Sastoque判事は、Masbosquesがコミュニティの基本権を侵害したと判断し、回答を命じたと、Mongabay Latamは伝えています。この判決を受けて初めて、開発者は2025年11月に詳細な回答を提供しました。

憲法裁判所がこの事件を選定した理由

憲法裁判所は2026年4月、まさにこの新規性を理由にこの事件を選定したと、Mongabay Latamは伝えています。同裁判所はこれと並行して、領土が民間の炭素プロジェクトに組み込まれた2つのアフロ・コロンビア人コミュニティ評議会に関する第2の事件も取り上げたと、Mongabay Latamは伝えています。同裁判所は以前、Masbosquesが類似のプロジェクトにおいて別の先住民コミュニティの権利を侵害したと認定していると、CLIPは伝えています。

Carbon Pulseは、裁判所が既存の判例の不在を背景にこの問題を審理していると報じていると、Carbon Pulseは伝えています。つまり、判決がどちらに転んでも、プロジェクト用地に居住するコミュニティがクレジットの販売量や資金の行方を尋ねた際に開発者が負う基礎的な義務を画定するものとなる可能性が高いのです。根底にある問題は、これらのプロジェクトに付随する社会・環境セーフガード(あらゆるコミュニティメンバーがプロジェクト情報を知る権利を有すると定めるもの)が、実際に執行可能かどうかという点です。

紛争の背後にあるプロジェクトと開発者

Awakadaa Matsiadaliは、アマゾンの熱帯雨林を保全するコミュニティと、自らの排出を相殺するために創出されたクレジットを購入する企業とを結びつけるREDD+プロジェクトです。各クレジットは大気中に排出されずに済んだ二酸化炭素1トンを表すと、Mongabay Latamは伝えています。同プロジェクトは2026年10月時点で140万クレジットを販売していたと、Mongabay Latamは伝えています。

MasbosquesはAntioquia地域のNGOであり、パートナーに10の公的機関を擁し、アマゾン内の複数を含む9件の炭素プロジェクトを開発してきたと、Mongabay Latamは伝えています。これらの数字の規模は裁判所の審理において重要です。この事件は末端の運営者を巡るものではなく、複数プロジェクトのポートフォリオと公共部門とのつながりを持つ開発者を巡るものだからです。

買い手と開発者にとっての意味

コロンビアのクレジットの買い手にとって、この事件はソーシャルインテグリティのデューデリジェンスに法的な側面を追加するものです。コミュニティが販売データや財務データを閲覧する権利を裁判所が認めれば、買い手は開発者による便益共有の主張が、コミュニティが実際に知り受け取っている内容と一致するかどうかを評価する際に、検証可能な基準点を得ることになります。受益者が帳簿を閲覧できないプロジェクトのクレジットは、文書化された法的・評判上のリスクを伴います。

開発者にとって、手続き上の経緯は示唆に富んでいます。Carrizalの2人のリーダーが求めた情報を入手できたのは、第一審の判事が基本権の侵害を認定した後のことだったと、CLIPは伝えています。一般的なアクセス権を確立する憲法裁判所の判決が出されれば、その負担は訴訟から標準的なプロジェクト慣行へと移行することになります。

注目すべき点

第1のシグナルは、Carrizal事件に関する憲法裁判所の判決の内容、そしてそれが炭素プロジェクトにおける商業情報への一般的権利を明示するかどうかです。第2は、2つのアフロ・コロンビア人コミュニティ評議会に関する並行事件がどう解決されるかです。この2つの判決が合わされば、コロンビア全土の集団的領土におけるプロジェクトの透明性の最低基準を画定する可能性があると、Mongabay Latamは伝えています。