エチオピアは、2018年から2022年を対象とする1億トンのCO2換算を超えるREDD+成果を報告し、国際的な炭素取引に関する新興の枠組みを詳述した一方で、第6条クレジットの最初の移転をまだ承認していないことを確認したと、Carbon Pulseは述べています。アフリカの森林炭素供給を追跡する買い手、開発事業者、投資家にとって、エチオピアのREDD+成果は、市場アクセスがなお政府の承認判断に左右される、大規模な潜在的ユニット供給源として同国を位置づけるものです。

第1回BTRが記録する内容

これらの数字は、パリ協定第13条に基づき提出され、2026年にアディスアベバの国家戦略省によって公表されたエチオピアの第1回隔年透明性報告書(BTR)に掲載されていると、BTR文書は述べています。この報告書には、Ethiopia’s Article 6 of the Paris Agreement and Carbon Markets Implementation(エチオピアのパリ協定第6条およびカーボン市場の実施)と題された、番号2.11の専用セクションが含まれていると、BTR文書は述べています。

このセクションこそが、同国が国際炭素市場にどのように関与する意向かを示す場です。中心的なメッセージは意図的に二面的です。一方には相当量の報告済み成果があり、他方には承認された第6条の移転が一つもないという構図だと、Carbon Pulseは述べています。

数字の背後にあるMRVの取り組み

報告された成果は、数年にわたる国内森林モニタリングに基づいています。エチオピアは、参照期間2013年から2017年の国レベルの森林参照レベルを確立しており、これは2018年から2022年の期間に森林関連活動がどのように排出を削減し吸収を増加させたかを実証するためのベンチマークとなると、FAOは述べています。

エチオピア森林開発公社は、2016年の最初の提出を土台として、同国の第2回国別森林参照レベル報告書をUNFCCCに提出したと、FAOは述べています。これと並行して、同公社は成果型資金にアクセスするため、TREES基準の下でREDD+取引のためのアーキテクチャ(ART)に文書を提出しており、これには2018年から2022年の期間に達成された検証済み排出削減TREESクレジットに対してノルウェーが拠出を約束した最大1,500万米ドルが含まれると、FAOは述べています。

2つのトラックは整合しています。両方の提出は同じデータ、方法論、森林定義、カーボンプール、不確実性へのアプローチを使用しており、これによりUNFCCC報告と管轄区域REDD+報告との間の一貫性が確保され、自主的炭素市場への参加が可能になるとエチオピアは述べていると、FAOは述べています。

能力構築と制度的な厚み

これらの提出は、森林公社が実施し、FAOの技術支援およびノルウェー外務省とデンマーク王国外務省の資金支援を受けた測定・報告・検証(MRV)フェーズIIプロジェクトの下で作成されたと、FAOは述べています。2023年以降、このプロジェクトは、より上位のIPCCアプローチを用いた土地利用マッピング、森林インベントリ、温室効果ガス推計、不確実性分析に関する研修を実施してきました。

エチオピアは国内でも投資を行っています。2024年に、政府はグリーンレガシー・景観回復特別基金を立ち上げたと、FAOは述べており、同国は政府主導の大規模な森林回復でアフリカにおいて広く認知されています。

承認の欠如が重要な理由

第6条クレジットの移転が承認されていないという事実は、市場にとって決定的な詳細です。報告された成果は、1億トン超という規模であっても、ホスト国が承認するまで国際的に取引可能にはなりません。エチオピアの枠組みはそのステップのための構造を示していますが、そのステップ自体はまだ踏み出されていないと、Carbon Pulseは述べています。

買い手にとって、これはエチオピアの供給が利用可能なものではなく、将来の見込みのものにとどまることを意味します。開発事業者にとっては、UNFCCC報告、森林参照レベル、TREES文書の間の整合性が将来の発行をめぐる技術的リスクを低減します。同じ基礎データが3つのチャネルすべてに供給されるからです。

注目点

短期的なチェックポイントは、UNFCCCの専門家名簿によるエチオピアの森林参照レベルの技術的評価であり、同国はこれを2026年3月に予定していたと、FAOは述べています。その結果は、2018年から2022年の成果が測定されるベンチマークの信頼性を形づくります。

それ以降は、2つの決定に注目してください。最大1,500万米ドルの価値を持つノルウェー支援のTREESクレジットに結びつく発行と支払い、そしてエチオピアによる最初の第6条移転の承認です。後者こそが、大規模な報告済み成果の基盤を実際の国境を越えた供給へと転換する出来事となります。